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三児の40代パパが、転職と複業(会社員・不動産・太陽光など)を中心に情報発信していきます。

公的年金は、「貯金」や「積立金」ではない

資産運用っておもしろいですね〜

 

本日は、公的年金は、「貯金」や「積立金」ではないです。

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時々、公的年金は破綻するだとか、運用に失敗しただとか、その様な話題が新聞等で取り上げられます。

こういった話題の背景には、「自分がもらう年金」は、「自分や会社が収めた保険料とその保険料を運用した金額」という、考えがあるように思います。

しかし、この考えは間違っており、公的年金は「貯金」や「積立金」ではないのです。

 

厚生労働省の「いっしょに検証!公的年金」というHPが、さすが分かりやすく、勉強になりましたので、そのHPを参考にまとめてみました。

何事もきちんと理解すると面白いですね。

 

「積立方式」と「賦課(ふか)方式」

自分がもらう年金の原資が、何処から来ているのかというと、、、

「積立方式」と「賦課(ふか)方式」の2つの考え方(方式)があります。

 

「積立方式」とは

「自分がもらう年金」=「自分や会社が収めた保険料とその保険料を運用した金額」という方式です。

 

「賦課(ふか)方式」とは

「自分がもらう年金」=「その時に収められた保険料」という方式です。

 

公的年金は、「賦課(ふか)方式」

公的年金は、実は、「賦課(ふか)方式」なのです。

正確には、一部ですが、積立金も活用しているので、修正賦課(ふか)方式と呼ばれることもあります。

(時々、公的年金の運用に関する新聞記事等があるのは、この積立金の運用についてなのです)

 

いずれにしましても、「自分や会社が収めた保険料とその保険料を運用した金額」ではないのです。

 

従って、国が制度をやめない限り、公的年金は必ずもらえるのです(もちろん、きちんと保険料を収める必要はあります)。

 

「賦課(ふか)方式」の注意点

一見、安泰にみえる「賦課(ふか)方式」ですが、以下の様な点に注意が必要です。

 

今後の日本のように、年金をもらう人が増え、保険料を収める人(労働人口)が少なくなった場合:

・ 年金額を維持するためには、一人当たりの保険料を上げる必要がある

もしくは

・ 一人当たりの保険料を上げないのであれば、年金額を減らす必要がある

 

このような絶妙なバランスで成り立っていることから、国(厚生労働省)は、年金額と保険料がバランスしているか、定期的(5年に1回)に検証しているのです。

そして、必要があれば、制度を見直す、ということをやっているのです。

ありがとうございます。

 

面白いですね。

がんばりましょう!!

 

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